LEGAL
利用規約
Terms of Service | 制定:令和3年6月15日
カードハック株式会社
代表取締役 瀨川 和哉
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、カードハック株式会社(以下「当社」といいます)が提供するすべてのサービスに適用されます。サービスをご利用いただく際は、本規約にご同意いただいたものとみなします。
第1条(適用範囲)
本規約は、当社が提供するコンサルティングサービス、診断ツール、情報提供サービスその他一切のサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関して適用されます。
第2条(規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、利用者への事前通知なくいつでも本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲示した時点より効力を生じるものとします。利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第3条(サービスの利用)
- 利用者は、本規約に従い、当社の定める方法で本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、本サービスを通じて提供される情報を、個人的な目的にのみ使用するものとします。
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを通じて取得した情報を第三者に開示・提供してはならないものとします。
- 当社は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を一時停止・中止することができます。
第4条(会員登録)
- 本サービスの一部は、会員登録を必要とする場合があります。
- 登録申請者は、当社所定の方法により会員登録を申請するものとし、当社がこれを承認した時点で会員登録が完了します。
- 当社は、以下の場合には会員登録申請を承認しないことがあります。
- 登録申請内容に虚偽・誤記・記入漏れがある場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他当社が会員登録を適当でないと判断した場合
- 会員は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更の届け出を行うものとします。
- 会員は、IDおよびパスワードを第三者に譲渡・貸与してはならず、その管理責任を負うものとします。
第5条(個人情報の取扱い)
当社は、本サービスの利用により取得した利用者の個人情報を、当社プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。プライバシーポリシーはこちらをご覧ください。
第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力等に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第7条(本サービスの提供の停止等)
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者への事前通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
- 本サービスに係るコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第8条(著作権)
本サービスを通じて提供されるすべてのコンテンツ(テキスト、画像、動画、デザイン等)の著作権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、これらのコンテンツを複製・改変・転載・配布してはなりません。
第9条(免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社と利用者との間の契約(本規約を含みます)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について、一切責任を負いません。
第10条(サービス内容の変更等)
当社は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条(利用規約の変更)
当社は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条(個人情報の開示窓口)
個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止または第三者への提供の停止等を希望される場合は、以下の窓口までご連絡ください。
第13条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
NDA | 秘密保持契約
以下は、当社と業務委託先・パートナー企業間で締結する秘密保持契約(NDA)の標準条項です。
NDA 第1条(秘密情報の定義)
- 「秘密情報」とは、当社または相手方(以下あわせて「開示者」といいます)が、本契約の目的のために相手方(以下「受領者」といいます)に対して開示する、技術上、営業上その他業務上の一切の情報であって、開示の際に秘密である旨を書面または口頭で明示したものをいいます。
- 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
- 開示を受けた時点で、既に公知であったもの
- 開示を受けた後、受領者の責によらず公知となったもの
- 開示を受けた時点で、受領者が既に適法に保有していたもの
- 受領者が、開示者の秘密情報によらずして独自に開発・取得したもの
- 受領者が、正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に入手したもの
NDA 第2条(秘密保持義務)
- 受領者は、秘密情報を厳に秘密として保持し、開示者の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
- 受領者は、秘密情報を、本契約の目的の範囲内においてのみ使用するものとし、目的外に使用してはならないものとします。
- 受領者は、秘密情報へのアクセスを、当該秘密情報を知る必要がある自己の役員・従業員に限定し、当該役員・従業員に対して本契約と同等以上の秘密保持義務を負わせるものとします。
NDA 第3条(法令に基づく開示)
受領者は、法令上の要求または権限ある官公庁の命令に基づき秘密情報を開示することを余儀なくされる場合には、あらかじめ開示者に書面による通知を行い、開示の範囲を必要最小限に止めるものとします。
NDA 第4条(複製・改変の制限)
受領者は、開示者の事前の書面による承諾なく、秘密情報を複製・改変してはならないものとします。ただし、本契約の目的の範囲内で合理的に必要な複製についてはこの限りではありません。
NDA 第5条(秘密情報の返還・廃棄)
受領者は、開示者の要求があった場合または本契約が終了した場合には、遅滞なく、秘密情報を記録した一切の媒体(複製物を含みます)を開示者に返還するか、または開示者の指示に従い廃棄するものとします。
NDA 第6条(有効期間)
本NDAの有効期間は、契約締結日から2年間とします。ただし、有効期間満了の1ヶ月前までにいずれの当事者からも書面による更新拒絶の通知がない場合には、本NDAはさらに1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。なお、有効期間終了後も、当該期間中に開示された秘密情報については、開示を受けた日から3年間、本NDAの秘密保持義務が存続するものとします。
NDA 第7条(損害賠償)
受領者が本NDAに違反し、開示者に損害を与えた場合には、受領者は開示者に対してその損害(弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。
NDA 第8条(準拠法・管轄)
本NDAは日本法を準拠法とし、本NDAに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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